民間の企業から公務員に転職したい！だけど…
- そもそも公務員ってどんな仕事？
- 公務員に転職するにはどんな準備が必要？
- 面接での志望動機・自己PRはなんて言えばいいの？
と悩んでいませんか？
そこでこの記事では、以下について紹介していきます。
- 公務員の仕事内容
- 国家公務員と地方公務員の違い
- 公務員になる方法
- 公務員の仕事の探し方
- 失敗しない公務員の採用面接対策
目次
- 1 意外と知らない!?転職前に必ずおさえておくべき公務員の仕事内容
- 2 民間企業から公務員に転職すれば安定？公務員は倒産・解雇のリスクが低く高待遇で働ける!?
- 3 公務員へ転職するなら国家公務員？地方公務員？違いとメリット・デメリットを紹介
- 4 公務員に転職するには公務員試験受験が必須！年齢制限に注意しよう！
- 5 転職エージェント・転職サイトはある？公務員の仕事の探し方！
- 6 転職に失敗しないために！公務員に転職するまでにしておくべき3つの準備！
- 7 公務員への転職を成功させよう！面接での志望動機・自己PR・退職理由の回答例を紹介
- 8 公務員への転職に関するQ&A
- 9 国家/地方公務員への転職を後悔しないためにも、計画的に行動しよう！
意外と知らない!?転職前に必ずおさえておくべき公務員の仕事内容
＜公務員＞
利益を追い求めずに、国や地域の生活を支える仕事
＜民間企業＞
利益を追い求め、モノやサービスを売る仕事
公務員とは「国や地域の生活を支える仕事をする人」のことをいいます。
民間企業とは違い、利益を得ることを目的としないため、
- 社会や人のためになる仕事がしたい
- 国や地域の活性化・維持に貢献したい
- 人と競争するよりも、自分の仕事を全うすることに集中したい
という場合に向いている職業のひとつです。
なお、一般的に知られている公務員の職種は以下の通りです。職務内容は違えど、利益を追求せず人のためになる仕事であるという点で共通していることがわかりますよね。
- 都道府県庁職員
- 市役所職員
- 保育士
- 警察官・消防士
- 教師
- 看護師
民間企業から公務員に転職すれば安定？公務員は倒産・解雇のリスクが低く高待遇で働ける!?
公務員は国や地方に雇われているからこそ「安定した仕事」を得られる職業としても知られています。
国や地方に雇われているぶん民間企業に比べて倒産・解雇のリスクが限りなく低いので、突然の失業の心配をすることなく働くことができるんです。
結婚・出産・子育て・介護など、誰しもが迎えるであろうイベント時においても安定した雇用が保証されているという安心感を得られるのは、公務員ならでは魅力でしょう。
公務員の給料・年収は民間に比べて高水準
＜民間企業＞
平均441万円（平成30年）
＜公務員＞
平均600万円以上（平成30年:地方公務員）
さらに、高待遇で働けるのも公務員の魅力のひとつです。
国税庁の調査によると、民間の平均給与額は約441万円。さらに、総務省の調査によると公務員（地方公務員）の平均給与は約600万円という結果が出ています。
加えて公務員の場合、地域手当・通勤手当・扶養手当など様々な手当が確実に付くため、より安定した経済力を求めている場合にとても相性がよい職業といえます。
公務員へ転職するなら国家公務員？地方公務員？違いとメリット・デメリットを紹介
＜国家公務員＞
国全体の運営に関わる業務を行う
例：外務省職員・裁判所事務官など
＜地方公務員＞
地域住民の生活に密着した業務を行う
例：市役所職員
公務員への転職を考えているものの、国家公務員と地方公務員の違いがいまいちわからない場合もあると思います。
そこでここでは、国家公務員と地方公務員の違いと、メリット・デメリットを紹介していきます！
国家公務員の職種とメリット・デメリット
国家公務員の職種
- 外務省/財務省をはじめとした各省庁の職員
- 裁判官
- 検察官
- 外交官
- 国会議員
国家公務員は、国全体の運営に関わる業務に従事します。よく知られている主な職種は上記の通りです。
これらの他にも多数の職種がありますが、いずれも影響力の大きな仕事を任されるのが国家公務員の特徴です。
中には、国内外への出張が続く日もあったり、莫大な金額が動くプロジェクトに関わったりすることもあります。
また、国家公務員には以下のようなメリット・デメリットがあります。
国家公務員のメリット・デメリット
- 国のために働けるので、やりがいを得られる
- 国家公務員のトップである事務次官に出世できる可能性がある
- 地方公務員よりも高待遇で働ける
- 社会的信用が高く福利厚生が充実している
- 全国を対象とした異動・転勤がある
- 国家公務員一般職の場合、出世の道に限度がある
国家公務員は全国に異動・転勤する可能性があるため、居住地を頻繁に変えたくない場合には向いていないかもしれません。
また、ノンキャリアと呼ばれる国家公務員一般職の場合、課長クラス以上には出世できないと言われているのもデメリットです。
とはいっても、給料が地方公務員よりも高く、国の事業を支えているというやりがいを得られるのは、国家公務ならではです。
さらに、国家公務員総合職に就ければ、国家公務員のトップである事務次官まで出世できる可能性もあり、出世意欲が高い場合にも向いているといえます。
地方公務員の職種とメリット・デメリット
地方公務員の職種
- 市役所職員
- 警察官
- 消防士
- 学校の事務職員
地方公務員は、その名の通り地方の運営に関わる業務を行います。日本の公務員全体の約8割以上が地方公務員と言われており、よく知られている主な職種は上記の通りです。
また、地方公務員には、次のようなメリット・デメリットがあります。
地方公務員のメリット・デメリット
- 異動・転勤がほとんどない
- 年功序列なので出世しやすい
- 基本的に終身雇用なので定年まで働ける
- 毎年基本給が上がる
- 頑張りが給与に反映されにくい
- 職種によっては残業・休日出勤もあり得る
地方公務員は、年功序列で出世していくのが一般的なので、出世しやすく、毎年給料が上がります。
ただそのぶん、頑張りが給与に反映されにくいのがデメリットといえるでしょう。
また、職種や自治体によっては残業・休日出勤があり得るのもデメリットといえるかもしれません。
ただ、国家公務員とは違い、全国への異動・転勤がほとんどないのがメリットです！
その上定年まで働くことができ、安定した雇用が約束されているのも地方公務員の魅力といえるでしょう。
公務員に転職するには公務員試験受験が必須！年齢制限に注意しよう！
＜一般枠＞
国家公務員：30歳前後
地方公務員：25〜35歳と自治体によって異なる
＜経験者枠＞
国家公務員/地方公務員ともに職種によって異なる。59歳まで受験可能なものもある
公務員になるには、公務員試験に合格する必要があります。
公務員試験には大きく分けて「一般枠」と「経験者枠」の2種類があり、それぞれ受験資格が異なります。
中でも注意しておきたいのが年齢制限です。受験可能な年齢を超えている場合、いかなる場合でも試験を受けることができず、公務員に転職することは不可能となってしまいます。
そのため、公務員に転職したい場合は年齢制限をチェックするのが重要！そこで、ここからは一般枠・経験者枠それぞれの年齢制限について紹介します。
【一般枠】国家公務員、地方公務員の受験年齢制限を紹介
年齢制限さえクリアできれば、誰でも受験できる公務員試験のひとつ。
一般枠とは、公務員試験の一つです。
大学卒業程度の難易度の問題が出題される「大卒程度試験」や、高校卒業程度の問題が出題される「高卒程度試験」といったものがあります。
一見大卒程度試験は、大卒しか受けられないように思われますが、年齢制限さえ満たせば、誰でも受験できるのが特徴です。
同様に高卒程度試験も、年齢試験を満たせば誰でも受験できます。
では、何歳までであれば一般枠の試験を受けられるのか、次で詳しく説明しますね。
国家公務員の受験年齢制限は30歳未満
国家公務員になるための一般枠の公務員試験の年齢制限は30歳未満です。
例えば、2020年度に国家公務員試験を受ける場合の年齢制限は以下のようになります
1990年4月2日以降生まれであること
つまり、受験する年の4月1日現在で30歳未満であることが条件となります。
なので、
- 試験実施年の4月1日時点で30歳未満である
- 国の運営に関わる仕事がしたい
- 安定した基盤と、確実な出世コースに魅力を感じている
これらに当てはまる場合は、国家公務員の「一般枠大卒程度試験受験」を検討してみてはいかがでしょうか。
地方公務員の受験年齢制限は25歳・27歳・35歳前後と自治体によって異なる
一方、地方公務員の一般枠大卒程度試験の年齢制限は自治体によって様々です。
例えば、大阪の地方公務員の職種の中には22〜25歳が受けられるものがあったり、千葉では34歳まで受験資格がある職種もあったりします。
なので、地方公務員を検討していて、転職希望先がはっきりしている場合は、事前に受験資格を調べておき、受験資格があるかどうかを確認しておきましょう！
【経験者枠】30代半ば・40歳・50歳以上で公務員に転職する場合は経験者採用を活用しよう
民間企業等での職務経験がある志望者を対象とした公務員採用試験のこと
一般枠大卒程度試験の年齢条件を満たさない場合は、経験者枠を活用すれば、公務員に転職できる可能性があります。
経験者枠とは別名社会人枠と呼ばれている採用試験の一つです。民間企業等での職務経験がある志望者を対象としており、専門知識や技術の有無が採用基準となります。
一般枠大卒程度試験に比べると、職種や募集人数が限定されるので、合格難易度も高くなりますが、以下のようなメリットもあるのでチェックしておきましょう。
- 受験料が無料
- 一般枠と日程が被らないため、複数の受験が可能
- 一般枠に比べて試験範囲が狭いため、働きながら準備ができる
- 年齢制限が緩い
なので、次のうちどれかに当てはまる場合は、経験者枠の試験を受けることを検討してみても良いと思います！
- 一般枠大卒程度試験の条件に当てはまらないものの、公務員に転職したい
- 民間企業等における職務経験（パート・アルバイトも含む）がある
なお、経験者枠の受験条件は、自治体や職種によって異なります。
事前に自分が受験したい職種の受験資格を調べ、そもそも試験を受けられるのかどうか、事前に確認しておきましょう。
転職エージェント・転職サイトはある？公務員の仕事の探し方！
- 転職・求人サイトでチェックする
- 国や自治体のホームページでチェックする
公務員の求人をどう探せばいいのか知りたいという場合もあると思います。
結論から言ってしまうと、公務員の求人は転職/求人サイトか、各自治体のホームページで探すことができます。
それぞれ詳しく説明していきますね。
転職・求人サイトでチェックする
転職・求人サイトであれば、
これらのサイトで検索をすることで、公務員の求人を見つけることができます。
ただ、中には求人サイトに掲載されていない求人もあります。
なので、国や自治体の公式ホームページに掲載されている求人をチェックしておくのも重要なんです。
【おすすめ！】国や自治体のホームページでチェックする
国や自治体のホームページには、転職・求人サイトに掲載されていない求人が掲載されている場合もあります。
ちなみに国・自治体の職員募集ページでは、受験資格や日程を一目で確認することができます。
転職に失敗しないために！公務員に転職するまでにしておくべき3つの準備！
- 応募条件・内容を確認し現実的に挑戦できそうな試験を選ぶ
- 計画を立てて勉強・対策する
- 合格したら、公務員に転職する1ヶ月以上前までに仕事を辞めることを伝える
転職を決意したからには、確実に公務員に転職したいですよね？そこでここでは、公務員になるまでにしておくべき準備を3つ紹介していきます！
応募条件・内容を確認し現実的に挑戦できそうな試験を選ぶ
公務員に転職する場合は、希望職種の応募条件をしっかりと確認し、現実的に挑戦できそうかどうか見極めましょう。
一般的に公務員試験では以下のような試験を受けることになります。
- 教養試験
- 専門試験
- 論文試験
- 専門記述式試験
- 面接試験
これらの中でも、専門試験は職種によって内容が異なったり、専門記述式試験はある特定の職種試験でのみ行われたりします。
なので、自分が希望する職種で出される分野を事前に把握しておかないと、そもそも受験対策ができません。
また、日程もそれぞれ異なります。募集要項には試験日も必ず記載されているので、勉強するまでに十分な期間が空いているかどうかもチェックしておきましょう！
計画を立てて勉強する
公務員試験に転職を考える場合、働きながら勉強をすることになる場合がほとんどだと思います。
そのため、受験する試験内容を確認したら、
- 試験日まで何日あるか
- 一日何時間勉強するか
これらを把握した上で計画を立ててから勉強を始めましょう。
なので、
- 自分で計画を立てること自体に相当時間がかかりそう！
- 独学で頑張るよりも効率的に勉強して転職合格率を上げたい！
という場合は、公務員試験専門のスクールを検討しても良いと思います！
合格したら公務員に転職する1ヶ月以上前に仕事を辞めることを伝える
一般的な企業では、退職する一ヶ月前までに辞めることを伝えるのがルールとされています。
そのため、公務員試験に晴れて合格したら、一ヶ月以上前に職場に退職することを伝えておきましょう。
公務員への転職を成功させよう！面接での志望動機・自己PR・退職理由の回答例を紹介
公務員試験は筆記試験だけでなく、民間企業の転職のように面接も実施されます。
もちろん魅力的な面接ができれば、そのぶん転職の成功につながるので、事前に対策を練っておくことが重要です！
そこでここでは、公務試験の面接での志望動機・前職の退職理由・自己PRの回答例を紹介します！
【回答例】公務員試験の面接での志望動機
- 自分のやりたいことを、希望職種の共通点に絡めて話す
- 安定や福利厚生を志望動機にしない
公務員は安定していて、福利厚生が充実しているのが魅力ですが、安定や福利厚生を志望動機にしてしまうと自分自身の魅力をアピールすることができません。
魅力的な志望動機を作るには、自分がやりたいことと、希望職種の仕事内容を照らし合わせるのが重要です！
ぜひ以下の回答例を参考に、志望動機を考えてみてください。
私は、学生時代に児童教育に関する知識を深めていたことから、民間企業にて教育ビジネスに携わり続けてまいりました。
これまでは、子どもの教育環境を良くすることこそが社会貢献につながるという信念のもと業務に邁進しておりました。
この度のUターン転職を考え始めた際も、児童教育の発展に貢献できる仕事がしたいという気持ちに変わりはありませんでした。（やりたいこと）
そんななか、〇〇市が「安心して子育てができる街」をテーマに活動されている（希望職種との共通点）ことを知りました。
そこで、〇〇市へ転職することができれば、私のこれまでの経験・知識を生かすことができるのではないかと考え、〇〇市への転職を志望致しました。
採用いただきました暁には、民間企業で得たノウハウを生かすことで、地域住民の皆様に〇〇市が提供するサービスの認知・拡大に貢献できると自負しております。
【回答例】公務員試験の面接での自己PR
- 公務員の仕事に求められる「真面目さ」「協調性」をアピール
- 他の志望者と差別化しすぎない
公務員の仕事は、民間企業のように利益を追求するものではありません。公務員に転職した後は国・地域のための仕事に従事することになります。
なので、自己PRでは周囲と協力して真面目にコツコツと仕事ができる能力をアピールすることで、より評価されやすくなります。
「他の志望者よりも魅力的な自己PRを作らなきゃ！」と凝った自己PRを考える必要はありません。以下の例文を参考に「真面目さ」「協調性」をアピールしましょう。
私の強みは「周囲と共に仕事をやり抜く」点にあると思っております。
前職では、社内の大きなプロジェクトの一員として、一度も納期に遅れることなく確実にタスクをこなしてきました。（真面目さ）
もちろん、ただタスクをこなしていただけではありません。
「自分の仕事が仲間にどう影響するか」「プロジェクト全体を考えたときに、与えられた仕事をどう仕上げるべきか」を考え、業務に従事しておりました。
となりますと必然的に、周囲の進捗度・様子を観察しながら仕事をすることが重要となります。
仕事が進まないメンバーがいれば、声をかけ協力し、プロジェクトがスムーズに進むために自分ができることがあれば進んで行動してきました。（協調性）
その結果、プロジェクトは見事成功し「次回のプロジェクトではリーダーを担ってほしい」とご評価頂いたこともあります。
このように、私はプロジェクトを進める一員として業務をやりきるのはもちろん、周囲との関係性を重視し、全体を見渡しながら行動ができると自負しております。
採用いただいた際には、この能力をいかんなく発揮し、貢献し続けたい所存です。
ちなみに、こちらの記事では「より魅力的な自己PRを作るコツ」を紹介しています。ぜひあわせてチェックしてみてください。
【回答例】公務員試験の面接での退職理由
- ポジティブな言い回しをする
- 公務員になって何がしたいかを絡める
公務員試験の面接では「なぜ民間企業をやめたのか」という質問をされることもあります。その際は、ポジティブな言い回しをするのがポイントです。
また、公務員になって何がしたいかを絡めると、より納得感のある退職理由となります。以下の例文を参考に、退職理由をどう伝えるか考えてみてください。
私が前職を退職いたしましたのは、自分がやりたいことを実現できる職業が公務員であると感じたからです。（ポジティブに）
私は現在社会人になって5年目です。これまで民間企業にて業務をしてきましたが、自分が今後やりたいことと、会社での仕事内容にギャップを感じるようになりました。
私は幼い頃からこの街が好きで、将来は地元の維持・発展に携わりたいと考えておりました。
学生時代に、地域デザインを学び、その知識をいかんなく発揮できると民間企業に就職し、今日までおかげさまで貴重な経験をさせていただくことができています。
しかし、モノやサービスを”売る立場”として働く以上、当然ですが利益を上げるという前提を無視することはできません。
経験を積んだからこそ、利益を上げる前提でモノ・サービスを提供する立場では、地域住民の深いニーズに答えるのに限界があるのではないかと感じはじめております。
そこで、今後はこれまでの経験を生かし、より社会に貢献できる人材へと成長したく、転職を決意いたしました。（ポジティブに）
地域住民のニーズを直接汲み取り、そのニーズに直接応えられる立場で仕事ができる公務員に転職できれば、より社会的価値の高い人材に成長できるのではないかと考えております。（したいこと）
公務員への転職に関するQ&A
ここからは、公務員への転職に関する質問に答えていきます！
社会人から公務員への転職は難しいの？
公務員になるには、公務員試験を受ける必要があり、難易度は受ける試験によって異なります。
また、すでに得ている知識や経験によっても公務員への転職の難易度は様々です。
なので、むずかしさをはかる目安として、自分が受験する試験の倍率を事前に把握しておくことをおすすめします。
採用試験の倍率は各団体や自治体のホームページに掲載されているので、チェックしてみてください。
高卒でも公務員に転職できるの？
高卒でも、試験の受験年齢条件を満たしていれば公務員に転職することができます。
そのため、高卒で公務員に転職したい場合は、事前に各試験の年齢上限を確認しておきましょう。
ただ、保育士や看護師など職種によっては短大・大卒以上の学歴が必要な職種もあるので、学歴の条件も合わせて確認が必要です。
公務員に転職するのに資格はいるの？
資格がなくても公務員に転職することはできます。
ただし、看護師・保育士・教員・助産士など資格が必要な職種もあるので、注意が必要です。
希望職種の受験資格を見て、資格が必要かどうかを事前に確認しておきましょう。
公務員に転職するのにどれくらい勉強すべき？
何時間勉強すれば合格するという目安はありません。
ただ、公務員試験の出題範囲は多岐にわたるため、一般的には「1年勉強が必要」「1,000時間は必要」と言われています。
6割以上取れば合格に近づけるとも言われているので、勉強をした上で過去問を解き、6〜7割以上正解できるような勉強量が必要です。
国家/地方公務員への転職を後悔しないためにも、計画的に行動しよう！
- 公務員の仕事内容を知る
- 国家公務員と地方公務員の違いを知る
- 公務員試験の受験資格を知る
- 試験に合格するための準備をする
民間企業から公務員に転職するには、公務員試験に合格する必要があります。
ただ、紹介してきたように公務員試験といっても国家公務員・地方公務員ごとに受験資格が異なります。
さらには職種ごとに試験科目・内容も異なるので、自分が転職を希望する職種の受験資格・内容・日程を把握しておかなければ、計画的に準備を進めることができません。
なので、この記事を参考に
- 自分は国家公務員・地方公務員どちらを希望するか
- その中でもどんな職種に転職したいか
- 職種の試験受験条件はなんなのか
- 試験までどのくらいの日数が残されているのか
- をはっきりさせておき、より確実に公務員に転職できるよう計画的に行動しましょう！
