転職時の住民税の支払い方法まとめ!失敗しないための必須知識を総ざらい

転職をしようと考えているけど、今働いている会社の給料から天引きされている住民税の支払いってどうなるのか疑問に感じたことはありませんか?

この記事では、

  • 住民税の支払い方法
  • 転職後の住民税の支払い方法
  • 住民税の支払い方法を変更する場合に必要な書類

などなど、転職をする際に気になる住民税の支払いの全てについて解説します。

この記事を読むことで、転職をする時の住民税の支払いをどうするか悩まなくて済むので、安心して転職活動の準備を始めることができます。ぜひ読んでみてください。

目次

そもそも住民税の支払い方法には3通りある

住民税の支払い方法
  • 特別徴収
  • 普通徴収
  • 一括徴収

そもそも住民税の支払い方法には3通りあります。具体的にどのような支払い方法があるのか把握しておきましょう。

会社員の支払い方法は「特別徴収」

会社員の場合、特別徴収と呼ばれる方法で住民税を納めます。毎年5月になると勤め先の会社に特別徴収税額通知書が送られてきます。

会社は、毎月従業員に支払う給与から住民税を天引きして支払うのです。そのため、従業員が住民税をやるために特別な手続きをする必要はありません。

個人の支払い方法は「普通徴収」

個人事業主など会社員以外の方は、住民税を会社が支払ってくれるわけではないので、自分で支払う必要があります。

この支払い方法は普通徴収と呼ばれています。普通徴収の場合、自宅に市区町村から納税通知書が送られてくるので、年4回に分けて支払います。

退職時に一括で支払う方法は「一括徴収」

一般的に国民は普通徴収と特別徴収のいずれかの方法で住民税を支払わなければなりません。

しかし、退職をした場合、最後の給与か退職手当等から一括で住民税を支払うことがあり、これを一括徴収と呼びます。

このように住民税の支払いは3つのいずれかの方法で支払う必要があります。

iwasaki
iwasaki
どの方法でも負担額は一緒ですが、3つの支払い方法のうち、一番精神的に楽な方法は、特別徴収です。

転職後の住民税の納付方法

会社で働いている人の多くは特別徴収で住民税を支払います。

しかし、現在の会社から別の会社に転職する場合、これまで住民税を支払っていた会社が住民税を支払うわけではありません。

住民税の納付方法はどうなるのでしょうか?

転職後も引き続き住民税の特別徴収を継続できる

結論からいうと転職後も引き続き住民税の特別徴収を継続できます。なぜなら、転職先の会社でも住民税は、特別徴収で支払っているから。

退職先の会社に住民税の特別徴収の継続手続きを依頼すれば、継続して特別徴収で住民税を支払うことが可能です。

そして、手続きをしなくても、自動的に特別徴収で支払うことは可能です。

ただし、継続の手続きをしない場合は、住民税を一時的に普通徴収や一括徴収で支払わなければなりません。

1月〜4月に退職した場合は一括徴収

転職先に入社するまでの間の住民税支払い方法は、会社を退職した時期によって違うので注意してください。

例えば、1月〜4月に現在の会社を退職をした場合は、5月までに支払う予定の住民税が給与や退職金から一括徴収されます。

そのため、1月〜4月に退職後転職を考えている場合は、転職先の会社に入社するまでの生活費を貯めておかなければ、その間の生活が苦しくなるでしょう。

ただし、5月までに支払う住民税の合計金額が退職先の企業で最後に支払われる給与や退職金を上回っている場合は、普通徴収に切り替わるので、全額支払う必要はないです。

普通徴収に切り替わった場合は、後日自宅に届く納税通知書を使って住民税を支払わなければなりません。

5月に退職した場合は、退職月の給与などから住民税が一括徴収される

5月に退職した場合は、5月の給与や退職金から住民税が一括徴収されます。一括徴収といっても5月分の住民税を支払うだけなので、金額的な負担は特別徴収と代わりません。

6月〜12月に退職した場合は一括徴収か普通徴収への切り替えを行う

退職月が6月〜12月の場合は、普通徴収か一括徴収に切り替えて住民税を支払います。

普通徴収の場合は、6月・8月・10月・1月の年4回に分けて住民税を支払う必要があります。

また普通徴収以外に、退職した会社で一括徴収を行う方法や、転職先の会社に特別徴収をお願いして支払う方法も選べます。

なお、延滞をすると延滞金が発生するので注意しましょう。

転職後、住民税が天引きされるのはいつから?

特別徴収の手続きをする手順
  1. 普通徴収の納付書や納付済みの領収書がある場合は、領収書の写しを転職先の会社に提出
  2. 会社が市区町村に特別徴収切替届出書を提出
  3. 市区町村に特別徴収切替届出書が到着
  4. 書類到着の翌月か翌々月から給料からの天引きができるようになる

転職後、住民税が天引きされるのは、翌月から翌々月ぐらいからです。

転職後も継続して給料から住民税を天引きすることは可能ですが、すぐに天引きになるわけではありません。

転職時に特別徴収の継続手続きをしていない場合、手続きが必要です。

したがって、住民税の徴収方法の切り替えには、長くて2ヶ月かかる可能性があることは頭に入れておきましょう。

退職時に次の転職先が決まっていない場合は、退職日から次の転職先に入社するまでの間に空き期間があるので、一時的に普通徴収や一括徴収で住民税を支払う必要があります。

転職時の住民税についての注意点

転職時の住民税を支払う際の注意点
  • 転職後の住民税の二重払いには注意する
  • 転職時期によっては住民税をまとめて払うため高額になる可能性がある

ここからは、転職時の住民税についての注意点を解説します。

会社を退職後に困らないためにも、事前に住民税をどのような方法で支払わなければならないのか理解しておきましょう。

転職後の住民税の二重払いには注意する

住民税はその年の1月1日に住んでいた住所の市区町村から徴収されます。

そのため、別の都道府県の会社に転職した場合でも、新たな住所がある市区町村から住民税の徴収をされるわけではありません。

万が一、二重に支払った場合でも過誤納通知書が送られてくるので、必要事項を記入し返送すれば、支払いすぎた住民税は戻ってきます。

ただ、戻ってくるまでに時間はかかるので、誤って支払わないようにしましょう。

転職時期によっては住民税をまとめて払うため高額になる可能性がある

転職時期によっては住民税をまとめて払うため、一度の徴収額が高額になる可能性があります。

特に1月〜4月に転職をする場合、5月分までの住民税をまとめて支払わなければならず、生活費を圧迫する可能性もあります。

そのため、貯金が少ない場合は、なるべく1月〜4月の転職は避けたほうが良いかもしれません。

iwasaki
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ただし、年間で支払う住民税の金額には違いはないので、資金に余裕があるなら1月〜4月に転職をしてもなんら問題ありません。

転職後に住民税の支払い方法を切り替えるための必要な手続きや書類

ここからは、転職後に住民税の支払い方法を切り替えるための必要な手続きや書類について解説します。

ケースによっては、退職日前に準備するものもあるので、必ず知っておいてください。

特別徴収を継続するためには、給与所得者異動届出書の提出が必要

まず、転職後も継続して特別徴収で住民税を支払う場合は、給与所得者異動届出書の提出が必要です。

給与所得者異動提出書には、前職の記入欄と転職先の会社の記入欄があります。退職日までに前職の経理に給与所得者異動提出書の前職記入欄を記載してもらいましょう。

その上で、転職先の企業の経理にも給与所得者異動提出書の下部分の記載と自治体への郵送をしてもらえば、転職先の給料から天引きで住民税を支払えます。

ただし、スムーズに手続きの移行をするためには、退職日の翌月10日までに手続きを行われなければなりません。

手続きが間に合わなければ、手続完了まで自分で住民税を支払う必要があるので注意してくださいね。

一時的に普通徴収になったものの、転職後に特別徴収に切り替える場合の必要書類

一時的に普通徴収になるケース
  • 退職先の企業に住民税の徴収方法の手続きの依頼を忘れてしまった
  • 退職日から転職日までの期間が空いたので、一旦、普通徴収に切り替えた

転職をした人の中には、以上のようなケースにあてはまる人もいるかもしれません。

このようなケースでも、転職先の企業に普通徴収から特別徴収への切り替えを依頼できます。特別徴収の切替をするためには、特別徴収切替届出書の提出が必要です。

    ただし、既に普通徴収の納付期限が過ぎている月の住民税は、特別徴収への切替ができないので、自分で住民税を支払わなければなりません。

    iwasaki
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    5月に会社を退職した人が7月に転職先で特別徴収への切替をした場合、6月末が期限の住民税については、自分で支払う必要があるのです。

    一括徴収後に特別徴収に切り替える場合の必要書類

    1月〜4月に会社を退職後に一括で住民税を支払った場合、転職先での特別徴収手続きは必要なのでしょうか?

    その場合でも、6月分からの住民税を支払うために特別徴収の手続きが必要です。

    退職先の企業に特別徴収継続の手続きを依頼しているか否かで必要な書類が違います。必要な書類は以下を参考にしてください。

    退職先に給与所得者異動提出書を記入してもらった 転職先でも記入してもらい郵送してもらう
    退職先に給与所得者異動提出書を記入してもらってない 転職先に特別徴収切替届出書を提出してもらう

    こういう場合はどうなる?住民税のケース別支払い方法

    住民税の支払いについてイレギュラーなケース
    • 転職後に引っ越しをした場合
    • 年末調整ができなかった場合

    ここまで転職をした人の住民税支払い方法などについて解説してきましたが、イレギュラーなケースの場合、どのように住民税を支払うのか解説します。

    転職後に引っ越しをした場合の住民税の支払い方法は?

    転職後に引っ越しをした場合も、住民税の支払い方法は変わりません。

    普通徴収の場合は、自分で支払う必要がありますが、住民税の支払先はその年の1月1日に住んでいた住所地がある自治体という決まりです。

    そのため、引越し先で住所が変わっても支払先まで変わるわけではありません。

    年末調整ができなかった場合は、住民税の支払いはどうするべき?

    12月までに退職をして1月以降に働き始めたというように12月の勤務先がない場合、年末調整ができず、このままでは来年以降の住民税が支払えません。

    では、その場合はどうすればよいのでしょうか?

    12月時点で勤務先がない場合は年末調整をする必要はないですが、自分で確定申告を行わなければなりません。

    前職の源泉徴収票が必要になるので、連絡して取り寄せる必要があります。そして、確定申告をして出た所得税に応じて、住民税が確定します。

    12月前後に退職をする場合は、年末調整ができなければ面倒な手続きが必要になるので、転職を遅らせたほうが良いかもしれません。

    住民税についてのQ&A

    転職時の住民税についてよくある質問をQ&A形式で回答します。

    転職後の住民税はいつから支払わなければならない?

    転職後の住民税の支払時期は転職時期によって異なります。

    転職先への入社日が、住民税の支払時期である6月・8月・10月・1月の月末を迎えた場合、自分で住民税を支払う必要があります。

    社会人1年目に転職した場合の住民税はどうなるの?

    社会人1年目に転職をした場合、住民税を支払う必要がありません。なぜなら多くの人にとって、住民税を支払うのは社会人2年目の6月からであるためです。

    ただし、社会人1年目でも前年の所得が高い場合は、住民税を支払わなければならないケースもあります。

    転職後の住民税の納税通知書はいつ届く?届かない場合はどうする?

    転職後に普通徴収で住民税を支払う場合、市区町村から届く住民税の納税通知書で支払います。

    住民税の納税通知書は、退職後会社から市区町村に連絡が行き、自宅に送られてきます。

    もし届かない場合は、市区町村の住民税課に問い合わせてみてください。

    休職中に転職をすると、住民税の金額で転職先に休職中であることがばれるって本当?

    休職中に転職をすると、応募先の企業から現職を休職していることがばれる可能性があります。

    そもそも住民税の納付額は前年の所得額によって変動します。

    しかし、住民税の納付額を応募先の企業の担当者が見た時に明らかに少ない場合は、休職中であることがばれやすいのです。

    住民税の普通徴収を選んだ場合は、確定申告が必要なの?

    一時的に住民税の普通徴収を選んだ場合でも、年末調整をしている場合は、確定申告をする必要がありません。

    ただし、勤務先の企業に黙って副業をしている場合は、確定申告を行った上で、住民税の徴収方法を普通徴収にした方が良いです。

    住民税の徴収方法を普通徴収にしておけば、自治体から会社に住民税の通知書が届かなくなるので、副業をやっていることがばれなくなります。

    転職後の住民税の支払いまとめ

    この記事のまとめ
    • 住民税の支払い方法には、特別徴収・普通徴収・一括徴収の3種類がある
    • 転職をしても、特別徴収の継続手続きをすれば、給料からの天引きが可能
    • 前職を退職した時期によっては、普通徴収を選択する必要がある

    住民税の支払いは、転職先の企業でも継続して給料から天引きすることができます。

    継続のための手続きをしなければ、自分で住民税を支払わなければならなくなるケースもあるので注意しましょう。

    前職の退職時期によっては、住民税の一括徴収を求められることもあるので、必ず事前にどの支払い方法で住民税を支払うことになりそうか知っておくことが重要です。