転職時の確定申告が必要な人・不要な人とは?失敗しない手続き方法まとめ

「転職をしたたら、確定申告は必要なの?」
「確定申告の必要書類ややり方は?」

このような疑問はありませんか?

この記事では、

  • 確定申告が必要なケース・必要でないケース
  • 源泉徴収票の枚数
  • 確定申告に必要な書類ややり方

などなど、転職をする際の確定申告について解説します。

転職時の確定申告についての疑問が解消されると思うので、ぜひご一読ください。

目次

転職をすると確定申告が必要になることがある!?確定申告が必要なケース・不要なケースとは

確定申告が必要なケース 転職先で年末調整をしてもらえない場合(12月に転職する等)
確定申告が不要なケース
  1. 転職先で年末調整を受ける場合
  2. 前職の給与が年間20万円以下の場合

転職をすると確定申告が必要になるケースと確定申告をしなくて良いケースがあります。2つのケースについて詳しく見ていきましょう!

自分で確定申告が必要なケース:12月に転職するなどの理由で転職先で年末調整を受けられない場合

転職をしても転職先で年末調整を受けられなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。

よくあるのは、12月に転職先に入社をしたため、転職先で年末調整の手続きが間に合わなかったり、必要書類を揃えられなかったりするケースです。

また、12月よりも前に会社を退職したものの、転職活動が長引き年内に転職先が決まらないケースもあります。

このようなケースでも、12月に会社に所属していないため、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告が不要なケース①:転職先で年末調整を受ける場合

確定申告が不要なケースは、転職後に転職先で年末調整を受けた場合です。前職の源泉徴収票については、入社時に提出を求められます。

また、年末調整の時期になったら、転職先の人事などから源泉徴収票を渡され、書類の記入と提出を行います。

iwasaki
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多くの転職者は転職先で例年と同じように年末調整を受けられるので、安心してください。

確定申告が不要なケース②:給与や退職所得以外の所得が20万円以下の場合

給与や退職所得以外の所得が20万円以下の場合も確定申告が不要です。

逆に、以下のように副業などで得た所得が、年間20万円を超えた場合は、年末調整とは別に確定申告をして、税金を収めなければなりません。

  • 不動産投資をして得た不動産所得
  • 株式投資で得た株式の譲渡所得
  • その他副業で得た雑所得

源泉徴収票が2枚必要になるケースもある!2枚必要な3つのケース

源泉徴収票が2枚必要な3つのケース
  1. 年の途中で転職をしているケース
  2. アルバイトやパートのように2箇所以上から給与を受け取っているケース
  3. 前職で給与とは別に退職金を受け取っているケース

転職先で年末調整ができず自分で確定申告をする場合でも、源泉徴収票が必要です。

源泉徴収票とは、毎年1月〜12月に支払われた給与の合計と天引きされた所得税が記載されている書類のこと。

源泉徴収票は、

  • 転職をするとき
  • 確定申告をするとき
  • 住宅ローンを組むとき

などなど、収入を証明する際などでよく利用される書類です。転職をしなければ、収入を得ている会社は1社のみなので、必要な源泉徴収票も1枚のみ。

源泉徴収票があれば、前年の給与がわかるため、所得税の申告ができるのです。

また、転職をした場合は、転職をしなかった場合とは違い、源泉徴収票が2枚以上必要になるケースがほとんどです。

年の途中で転職をしているケース

転職をされている人の多くは、年の途中で転職をして、12月までに転職を完了したケースがほとんどです。

確定申告時には、前職の源泉徴収票と転職先でもらった源泉徴収票の2枚が必要です。

アルバイトやパートのように2箇所以上から給与を受け取っているケース

正社員として働きながら、アルバイトやパートとして働いている人の場合、給与を2箇所以上から受け取っていることになります。

この場合、給与所得を受け取った全ての事業所から源泉徴収票をもらう必要があります。例えば、以下のようなケースでは、4つの勤務先から給与所得を得ています。

  • 2020年以前から2020年10月まで正社員として勤務
  • 2020年4月から12月まで飲食店でアルバイト勤務
  • 2020年10月〜2020年11月まで転職活動中のつなぎで派遣の仕事
  • 2020年12月から転職先で働き始める

そのため、源泉徴収票もそれぞれの勤務先から出してもらう必要があり、合計で4枚必要です。

前職で給与とは別に退職金を受け取っているケース

前職で給与とは別に退職金を受け取っているケースでは確定申告の必要がありません。

しかし、退職金にかかる源泉徴収が行われている場合は、確定申告することで税金の還付が受けられます。

例えば、給与所得以外の不動産所得や事業所得が赤字の場合は損益通算が可能です。

損益通算とは、一定期間内の得た利益と損失を相殺すること。退職金は所得ですが、不動産所得や事業所得で赤字なら、相殺して所得税を減らせます。

確定申告時には、以下の3つの書類を用意して確定申告を行いましょう。

  • 前職の源泉徴収票
  • 転職先の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票

確定申告に必要な書類・申請のやり方・書き方を解説

多くの会社員は年末調整をするだけで、税金を収めるための申告が完了します。

そのため、転職してからはじめて確定申告をすることになった場合、必要書類ややり方がわからず悩んでしまいますよね?

そこで、確定申告に必要な書類や申請のやり方・書き方を解説します。

確定申告の手続きをするためには、前職の源泉徴収票1枚が必要

確定申告時に必要な書類一覧
  • 源泉徴収票(前年度勤務先のもの全て)
  • 源泉徴収票不交付の届け出書(源泉徴収票をもらえなかったとき)
  • マイナンバーカード※
  • 扶養親族のマイナンバーが確認できるもの
  • 印鑑

※ない場合は、マイナンバー通知カードかマイナンバー記載の住民票の写しと本人確認書類

確定申告の手続きをする際には、多くの書類が必要です。前年に退職をしてから年内に転職先に入社できなかった場合は、退職した会社の源泉徴収票が1枚必要です。

また、正社員として働きながらアルバイトをしていた場合や、12月までに転職をしたが年末調整ができなかった場合は、2枚以上源泉徴収票を用意しなければなりません。

なお、確定申告の際も年末調整と同じく各種控除を受けられるので、必要に応じて以下の書類も揃えておきましょう。

  • 保険料控除証明書
  • 医療費の明細書

生命保険料や地震保険の費用についても控除の対象になるため、きちんと申告をすることで所得税を抑えられます。

確定申告は、毎年2月15日〜3月15日までに行わなければならない

確定申告は、提出期間が決まっており、毎年2月15日〜3月15日までに提出をしなければなりません。

提出開始日や提出終了日が土日の場合は、直近の平日が提出期間になります。期限に遅れた場合でも申告は可能ですが、無申告加算税が課せられます。

無申告加算税の支払い額は、以下の通りです。

収める所得税のうち50万円までの部分 金額の15%
収める所得税のうち50万円を超える部分 金額の20%

ただし、税務調査前に申告をしておけば、無申告加算税は5%になります。さらに以下の条件を満たすことで、期限を過ぎても余分に税金を支払わずに済みます。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。

(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

確定申告はオンライン申請も可能

確定申告の申請方法一覧
  • 税務署に行き提出
  • 税務署に郵送
  • オンライン申請

確定申告をする際には、提出方法が上記の3種類あります。この中で一番おすすめできない方法は、税務署に行き提出する方法です。

初めての確定申告ということで不安に感じるかもしれませんが、確定申告期間の税務署はかなり待つことが多いです。

オンライン申請では、余計な手間や時間がかからないだけでなく、源泉徴収票や各種控除証明書の提出をしなくても問題ないので、おすすめです。

iwasaki
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ただし、源泉徴収票や各種控除証明書は5年間の保存義務があります。

オンライン申請の手順

オンライン申請のやり方
  1. マイナンバーカード方式
  2. ID・パスワード方式

オンライン申請をするためには、2つの方法があります。マイナンバーカード方式の場合は、以下の手順で申請を行います。

マイナンバーカード方式での申請の手順
  1. マイナンバーカードとICカードリーダーを揃えておく
  2. 確定申告書作成コーナーのページからe-Taxで提出を選ぶ
  3. 事前準備セットアップファイルをダウンロード後に設定
  4. 申告書を作成
  5. 送信

マイナンバーカードだけでなくICカードリーダー(数百円〜数千円前後)も必要です。また事前準備セットアップファイルのダウンロードや設定も行います。

一方、ID・パスワード方式の申請は以下の手順で行います。

ID・パスワード方式での申請の手順
  1. 税務署でID・パスワード方式の届け出を行う
  2. 確定申告書作成コーナーのページからe-Taxで提出を選ぶ
  3. 利用者識別暗号と暗証番号の入力をする
  4. 申告書を作成
  5. 送信

税務署でID・パスワード方式の届け出を行う必要があるため、税務署の混み状況によっては長時間待つことになるかもしれません。

ただ、どちらの場合でも手書きよりスムーズに申請ができます。

退職金を受け取った場合は、退職所得の受給に関する申告書を提出する

<スマホの方はズームしてご覧ください>

前職を退職する際に退職金を受け取っている場合は、退職所得の受給に関する申告書を提出しなければなりません。

退職前に勤務先に提出するものですが、確定申告時に提出することで税金の還付を受けられるケースがあります。

また、退職所得の受給に関する申告書を提出しなければ、退職金に20.42%をかけた金額が所得税及び復興特別所得税として取られてしまうので注意してください。

iwasaki
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確定申告時期は人がとても混むため、なるべく税務署に行かなくても済む方法で申請しましょう!

確定申告についてのQ&A

転職をする際の確定申告についてよくある疑問をQ&A形式でまとめました。

もし、前職から源泉徴収票を受け取っていない場合は、どうすればいいの?

前職から源泉徴収票を受け取っていない場合は、前職の総務などに連絡をすれば、再発行してもらえます。

また、それでも源泉徴収票をもらえない場合は、税務署や労働基準監督署に連絡するといえば、発行に応じてくれるケースがほとんどです。

転職したら、自宅に住民税の納付書が届いた。この場合自分で支払わなければならないの?

退職後に住民税の納付書が自宅に届いた場合は、自分で支払わなければなりません。

また、住民税が支払えない場合は、分割での支払いや猶予などをお願いしてみてはどうでしょうか?

iwasaki
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私が貯金がほとんどない状態で転職活動をしていたときに、分割での支払いをする旨を伝えたところ、快く応じてくれました。

転職後、年末調整も確定申告もしない場合のデメリットは?

転職後、年末調整も確定申告もしない場合は、税金を収めないことになるので、脱税になります。

確定申告期限日までに申告を行わずに放っておいた場合、不納付加算税や重加算税などが課されます。

1月に転職先の会社に入社した場合は、確定申告する必要はあるの?

1月に転職先の会社に入社した場合でも、年末調整時期である12月前後に前の会社で年末調整をしていれば、確定申告をする必要はありません。

ただし、12月に勤務先の会社がなかった場合や、年末調整ができなかった場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

会社を退職して個人事業主やフリーランスに転職した場合も確定申告は必要?

会社を退職して個人事業主やフリーランスに転職した場合も確定申告が必要です。

フリーランスとして得た事業所得に加えて、退職した会社からもらった源泉徴収票をもとに確定申告を行います。

転職時に、無職期間がある場合、確定申告をするにあたって注意することは?

転職時に無職期間がある場合は、これまで会社と折半していた社会保険や住民税などを自分で支払っているケースもあります。

もし、自分でそれらの税金を支払っている場合は、控除の対象になるので忘れずに申告しましょう。

転職時につなぎのアルバイトをしていた場合でも、まとめて確定申告をできるの?

転職時につなぎのアルバイトをしていた場合でも、正社員として働いた給与所得と合算して申請が可能です。

ただし、アルバイト先からもらった源泉徴収票も必要です。

転職者の確定申告についてのまとめ

この記事のまとめ
  • 転職先で年末調整してもらえない場合は確定申告をしなければならない
  • 確定申告時に源泉徴収票が2枚以上必要になることもある
  • 確定申告をするときは、手間や時間がかからないオンライン申請がおすすめ

ここまで転職者の確定申告について解説してきました。転職先で年末調整ができない場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

また、退職後年内に転職できなかったケースを除いて、源泉徴収票が2枚以上必要になります。

特に複数の勤務先で働いていた場合や年内に何回も転職をしていた場合は、全ての勤務先から源泉徴収票をもらわなければなりません。

確定申告をするときは、税務署に行かずに手軽に申請できるオンライン申請がおすすめです。

初めて確定申告をする場合は慣れない作業で大変かもしれませんが、きちんと確定申告は行いましょう。