転職した時の年末調整を完全ガイド!状況別の必要な手続きまとめ

転職をしたいけど、年末調整の時期が迫っているため、どちらの会社で年末調整を受けるのかわからず、悩んでいませんか?

この記事では、

  • 年末調整を現職、転職先のどちらで受けるのか?
  • 年末調整に必要な書類や書類の書き方
  • 年末調整で還付金を受け取れるのか?

などなど、転職をする際の年末調整の方法について解説します。

この記事を読めば、転職した場合に年末調整をどのようにすればよいのかきっと理解できるので、安心して転職活動をすることができます。

目次

年内で転職するかどうかで対応が変わる

転職時に年末調整を受けるかどうかは、転職した時期により決まります。具体的には、

  • 退職をした後、年内に転職をした
  • 退職をした後、年内に転職をしなかった

によって、年末調整をしなければならないのかが変わります。ここからは、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

退職後、年内に転職した場合は、転職先で年末調整を受けるか自分で確定申告をするか選べる

退職後、年内に転職をした場合は、転職先で年末調整を受けることができます。

また、年内に転職をした場合でも、転職先で年末調整を受けずに、自分で確定申告をすることも可能です。

ただ、自分で確定申告をする場合と転職先で年末調整を受ける場合とでは、年末調整をしてもらった方が楽です。

そのため、特段の理由がない限り、転職先で年末調整を受けることをおすすめします。

退職後、年内に転職しなかった場合は、自分で確定申告をしなければならない

一方で、退職後、年内に転職をしなかった場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

なぜなら、年末調整を受ける時期である12月に会社にいなければ、会社に年末調整を対応してもらえないから。

自分で確定申告をするのが嫌な人は、できれば、12月までに転職先に入社することをおすすめします。

iwasaki
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転職活動の開始時期については、慎重に検討しておきましょう。

転職先で年末調整を受ける場合も自分で確定申告する場合も、前職の源泉徴収票が必要になる

源泉徴収票が必要かどうかは12月の給与の支払時期次第
  • 12月分の給与が翌年1月に支払われた
  • 12月分の給与が年内中に支払われた

年末調整は、その年の1月〜12月に支払うべき本来の所得税を計算する作業のことで、通常12月に勤務している会社で行います。

そのため、転職をした場合は、転職先から年末調整を受けるか、自分で確定申告をする必要があります。

ただ、どちらのケースでも手続きをするためには前職の給与所得を把握しておかなければいけません。

また前職の退職時期が12月の場合、ケースによって源泉徴収票の提出が必要かどうか変わるので、次の項から詳しくご説明します。

前職の12月分給与が次の年に支払われた場合は、転職先で前職の源泉徴収票が必要になる

まず、前職の12月分の給与が年内に支払われずに次の年の1月に支払われた場合は、転職先に前職の源泉徴収票を提出しなければなりません。

例えば2019年12月に退職後、2020年1月に前職の12月分給与が支払われた場合、2020年中に転職をすると転職先で年末調整を受けるために、前職の源泉徴収票が必要です。

12月分の給与やボーナスが年内中に支払われていれば、転職後に前職の源泉徴収票は提出しなくて良い

一方で、同じ様に2019年12月に退職をしても、12月分の給与やボーナスが年内中に支払われている場合は、転職後に前職の源泉徴収票を提出しなくても大丈夫です。

ただし、2019年分の年末調整ができないため、自分で確定申告をする必要はあります。

このように12月に退職をした場合は、12月分の給与がいつ支払われるかにより対応が異なるので、注意しておきましょう。

転職をした場合、源泉徴収票は最後の給料日前後にもらえる

源泉徴収票は、1月〜12月の給与が確定しなければ、発行されません。そのため、源泉徴収票が発行される時期は、12月もしくは1月の企業が多いです。

しかし、退職をする場合は時期に関わらず、最後の給料日前後にもらうことができます。

また、会社側が他の業務で忙しくて、源泉徴収票を最後の給料日前後にもらえなかった場合でも、郵送で自宅に送られてくることがほとんどです。

もらった源泉徴収票は、退職後も必要になる事が多いので、なくさないように保管しておきましょう。

iwasaki
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万が一、源泉徴収票をなくしたら、すぐに再発行してもらいましょう。

転職したときに前職が源泉徴収票を発行してくれない場合は、どうすればよい?

前職が源泉徴収票を発行してくれない場合の対応
  1. まずは、税務署や労働基準監督署に相談すると伝える
  2. 税務署に相談して源泉徴収票不交付の届出書をもらう

転職をした場合、年末調整や確定申告をするために、前職の会社から源泉徴収票をもらう必要があります。

しかし、退職日までに源泉徴収票を発行してくれない企業も存在します。そのようなケースでは、どのように対応すればよいのでしょうか?

まずは、税務署や労働基準監督署に相談すると伝える

所得税法第226条第1項により、企業は退職者に対して、退職1ヶ月以内に源泉徴収票を発行する義務があります。

そのため、退職後1ヶ月以上が経過しても、源泉徴収票がもらえない場合は、税務署や労働基準監督署に相談することを伝えれば、もらえることがほとんどです。

多くの企業は、この段階ですぐに源泉徴収票の発行を行ってくれます。

税務署に相談して源泉徴収票不交付の届出書をもらう

しかし、ごく稀に「源泉徴収票を発行してくれない場合は税務署や労働基準監督署に相談する」と伝えても、源泉徴収票を発行してくれない会社もあります。

この場合は、税務署に相談して源泉徴収票不交付の届出書をもらい、提出してください。なお、源泉徴収票不交付の届け出には、収入金額の記入欄があります。

そのため、1月以降の給料明細が残っていれば、持っていきましょう。源泉徴収票の不交付の届出書を出せば、税務署からの指導も入るので、源泉徴収票を発行してくれます。

転職者の年末調整時に必要な書類とその書き方を解説

年末調整時に必要な書類
  • 源泉徴収票
  • 国民年金健康保険料控除証明書
  • 保険料控除証明書
  • 国民健康保険料を支払ったときにもらえるお支払済み額の総額

これまで同じ会社でずっと年末調整を対応してもらっていた場合、転職をしたら年末調整時の手続きをどのように受ければよいのか悩んでいるかもしれません。

そこで、転職先で年末調整を受ける際に必要な書類とその書き方について解説します。

まずは、年末調整時に必要な書類としては源泉徴収票が必要です。また必要に応じて各保険料の控除証明書なども必要です。

それぞれの書類について順番に解説します。

源泉徴収票

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                                                                                                                                 出典:国税庁

転職先で年末調整を受ける際には、前職の年末調整票が必要です。なお、源泉徴収票は二重控除を防ぐという理由から、必ず原本の提出を求められます。

また、以下のように年内に複数の勤務先で働いていた場合は、全ての勤務先の源泉徴収票が必要です。

  • 退職日から転職日までの間につなぎのバイトをしていた
  • 年内に何度も転職をした

源泉徴収票がない場合は、各企業の総務部や経理部の方に伝えれば、発行してもらえます。

国民年金健康保険料控除証明書

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国民年金を自分で支払った場合は、国民年金健康保険料控除証明書を提出することで、国民年金の控除が受けられます。

国民年金健康保険料控除証明書は、毎年11月に国民年金機構から送られてくるので、大事に保管しておきましょう。

保険料控除証明書

出典:SAMPOひまわり生命

生命保険や個人年金・地震保険などを自分で契約をしている場合は、各保険料の控除を受けられます。

それぞれ毎年11月頃に各保険会社から保険料控除証明書が送られてきます。

お支払済み額の総額

国民健康保険料を自分で支払った場合、各市区町村よりお支払い済み額のお知らせが届きます。

なお、退職時に任意継続を選択した場合は、任意継続保険料納付証明書が送られてくるので、それらの書類を保管しておきます。

年末調整書類の書き方

年末調整時に必要な書類
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の配偶者特別控除申告書

必要書類が揃えば、年末調整の書類に記入を行います。年末調整時には、各控除証明書にも記入が必要です。

それぞれの書類の書き方について解説します。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

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参考:国税庁

まず、①には、あなたの名前や住所などを記入します。印鑑を押す箇所があるので、押し忘れには注意してください。

次に②のA欄には、控除対象である配偶者の情報を記入します。

配偶者がパートやアルバイトをしている場合は、所得の見積欄には、今年度の年収から給与所得控除を引いた金額を記載します。

16歳以上の扶養親族がいる場合は、B欄にその方の情報を入力し、障がい者や寡婦・勤労学生がいる場合は、C欄に記入をしてください。

さらに16歳未満の扶養親族がいる場合は、③の記載も行います。

給与所得者の保険料控除申告書

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参考:国税庁

生命保険など各保険料を控除する場合は、給与所得者の保険料控除申告書も提出します。

①には、あなたの名前や転職先の会社に住所を記入してください。②には、各保険料の記入欄があるため、各保険会社から届く保険料控除証明書をもとに記入を進めます。

③には、地震保険や社会保険の欄なので、各保険料控除証明書をもとに記入してください。

給与所得者の配偶者特別控除申告書

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参考:国税庁

給与所得者の配偶者特別控除申告書を提出することで、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられます。

まず、①には転職先の住所や会社名、あなたの名前や住所を記入します。②には、当てはまる年間所得にチェックを入れてください。

③には配偶者の名前や生年月日などの情報を入力した上で、配偶者のあてはまる給与所得にチェックをいれます。

④は、②や③に記入する合計所得を求める際に利用します。⑤には、計算の結果算出された配偶者控除や配偶者特別控除の金額を入力します。

転職先で年末調整を受ける場合、このように手続きを行います。

iwasaki
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転職したからといって、年末調整の手続きに大きな違いはありません。

転職者も年末調整で還付金が受け取れる

年末調整で還付金を受け取れる2つのケース
  • 転職期間に空きがあり、国民年金や国民健康保険料を支払っている場合
  • 年末調整で住宅ローンや社会保険料の控除を受けた場合

転職をした際に、転職先の会社で年末調整をしてもらうことが面倒と感じる方もいるかもしれません。しかし、年末調整をすれば、還付金が受け取れることもあるのです。

転職期間に空きがあり、国民年金や国民健康保険料を支払っている場合は、還付金を受け取れる

会社を退職してから、転職先の会社の入社までに空きがあったため、その間の国民年金や国民健康保険料を自分で支払っていた人もいるでしょう。

それらの税金も年末調整で控除を受けられるため、税金を払いすぎたということで、還付金を受け取れます。

むしろ、払いすぎた還付金は年末調整をしなければ支払い損なので、必ず年末調整を受けましょう。

年末調整時に住宅ローンや社会保険料の控除が適用される

年末調整をすれば、住宅ローンや社会保険料などさまざまな控除が適用されるため、多くの人は、年末調整時に還付金を受け取ることができます。

これまで勤めていた会社の年末調整で住宅ローン控除を受けていた場合は、転職をしても、引き続き住宅ローンの控除が適用されます。

年末調整時に適用される主な控除については以下の表の通りです。

基礎控除 誰でも適用される控除で、控除額は38万円
配偶者控除・配偶者特別控除
  • 給与収入が年150万円以下の配偶者に適用され控除額は38万円
  • 150万円を超えた場合、201万円までなら配偶者特別控除を受けられる
住宅ローン控除 住宅ローンを利用している場合に住宅ローンの年末残高の1%が控除される
社会保険料控除 支払った健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料が控除される
生命保険料控除 支払った生命保険料や個人年金保険料につき、最大12万円まで控除を受けられる

これらの控除を受け取ることができるため、年末調整をした人のほとんどは、還付金を受け取ることができます。

転職時の年末調整についてのQ&A

転職時の年末調整を受けるときによくある疑問について回答します。是非参考にしてみてください。

転職先の入社時期が11月、12月、1月になった時の年末調整の違いは?

転職先の入社時期が11月、12月の場合、転職先で年末調整を対応してもらうことができます。

ただし、源泉徴収票がすぐに手に入らない場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

入社時期が1月になった場合は、自分で確定申告を行います。

退職金も年末調整ができるの?

退職金は年末調整の対象外です。なぜなら、年末調整は給与所得を対象に行うものだから。

確定申告の必要もないですが、会社に対して退職所得の受給に関する申告書を提出していなければ、税金を払いすぎているかもしれません。

その場合は、自分で確定申告を行いましょう。

バイトやパートへ転職した場合も年末調整は必要なの?

年末調整は、正社員だけでなく、バイトやパートの仕事に転職した場合も必要です。

そのため、バイトやパート先で年末調整を受ける場合は、正社員として働いていた勤務先から源泉徴収票をもらっておきましょう。

転職をして年末調整でマイナスが発生することってあるの?

年末調整を受けた人のほとんどは、還付金を受け取ることができます。

しかし、転職をした場合は、年末調整をした結果、逆に不足している税金を支払わなければならないケースもあります。

例えば、以下のようなケースでは、税金を支払うケースが多いので注意しておきましょう。

  • 今年度の12月の賞与が大幅増加した
  • 配偶者の収入が増えすぎたことで扶養を外れた
  • 子供が社会人になったため扶養を外れた

転職をすると、住民税は普通徴収で払わないとならない?

前職を退職後すぐに転職先に入社した場合は、引き続き給料からの天引きで住民税の支払いが可能です。

しかし、退職日と転職先の入社日までの間に空きがある場合は、転職先での手続きが終了するまで、普通徴収で支払う必要があります。

転職先で年末調整が間に合わない場合はどうすればいい?

転職先で年末調整が間に合わない場合は年末調整ができません。その場合、自分で確定申告をする必要があります。

転職時の年末調整についてのまとめ

転職時の年末調整についてのまとめ
  • 退職後、年内に転職した場合は、転職先で年末調整を受けるか自分で確定申告をするか選べる
  • 退職後、年内に転職しなかった場合は、自分で確定申告をしなければならない
  • 源泉徴収票をもらえない場合は、税務署や労働基準監督署に伝えると言う
  • 年末調整をすれば、各種控除を受けられる

転職をしても、年末調整は引き続き転職先の会社で行うことができます。

ただし、転職をした時期によっては、転職先で年末調整の手続きができないため、自分で確定申告をしなければなりません。

万が一、退職先から源泉徴収票をもらえない場合は、税務署や労働基準監督署に伝えるといえば、ほとんどの会社は送ってくれます。

年末調整をすれば、社会保険料控除や配偶者特別控除なども受けられるため、払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません。

忘れずに申告して、正しい税金を収めましょう。