転職・退職時の手続き完全ガイド!年金・住民税・社会保険等はどうなる?

「転職時や退職時にはどんな手続きが必要なの?」

転職が決まった後は、このような疑問が浮かぶ方もいるのではないでしょうか?

そこで本記事では、転職が決まった後から入社までにどのような手続きが必要か、全体像を踏まえて解説していきます。

手続きを滞りなくスムーズに進められるようになるかと思いますので、ぜひご一読ください。

転職が決まってから退職・入社までの手続きの流れを確認!

転職が決まった後、退職や入社の際の手続きをどのように進めていくのか、全体像をご紹介していきます。

ここで紹介する流れは目安としてのスケジュールですが、時間に余裕をもって手続きを進められるように準備してみてください。

では、以下で詳しく確認していきます!

【2ヶ月前】退職することを伝える

退職する意思は、2ヶ月前を目安に伝えてください。

法律上は、退職の2週間前までに意思表示をすれば問題ありませんが、業務の引継ぎなどを考えると、慌ただしくなってしまうためです。

民法627条1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

退職の意思を伝える際は、転職先を伝える必要はありません。「退職すること」「感謝の気持ち」を伝えてください。

2ヶ月前を目安にしつつ、難しい場合でも1ヶ月前には伝えられると、迷惑をかけにくいので、意識しておくと良いです。

honda
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現職を円満に退職するために、現職が環境を整えるための時間にも配慮できると良いですね。

【1ヶ月前】退職日と入社日の調整/引継ぎ

1ヶ月前を目処に、具体的な退職日と入社日を調整していきます。

退職するにあたり業務内容の引継ぎや後任の補充などのタスクが発生するので、一定の期間が必要です。

あなたが退職した後も考慮し、慌ただしくならないよう余裕ある期間で調整することが円満退職のポイントです。

また、退職日の目処が立ったら転職先の入社日を調整していきましょう。

入社手続きも、必要書類の準備だけでなく、引越しを伴うなら役所での手続きも必要になります。

期間に余裕を持つことで焦らずに済むので、転職が決まったら早めに行動するのがおすすめです。

honda
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退職日と入社日を同時に調整しながら決めていく必要があるので、スケジュール管理が大切です。

【2週間前】お世話になった人への挨拶

仕事でお世話になった方への挨拶をする際は、コンプライアンスを意識し会社の意向に沿うようにしてください

例えば、取引先に自分の連絡先を伝えることで「取引先を奪った」などと見られたら問題です。

会社の意向を踏まえつつ、以下だけを手短に連絡して感謝の気持ちを伝えてください。

  • 退職日
  • 退職理由
  • 後任となる人
  • 業務の引継ぎ内容

ただし退職理由については、具体的なことは伝えずに「一身上の都合」や「家庭の事情」などに留めておくのがおすすめです。

honda
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転職理由によっては、現職と取引先との関係に影響する場合もあるので、あまり詳細に伝えず、軽い挨拶に留めるのがベター!

【退職日】書類の受け取りと物品の返却

退職日当日は、忘れずに必要な書類を受け取り、会社から貸与されていた物品を返却してください。

退職時に受け取る書類の中には、転職先に提出が必要な書類も含まれています

受け取るのを忘れたりすると、書類を受け取るために後日会社に訪問しなければならず、バタバタしてしまいます。

転職時に提出が必要となる書類や返却が必要な物品については、次の章で解説していきます。

honda
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貸与品を失くすと手続きが増えますので、もし失くしてしまった貸与品があれば、退職日よりも前に相談しておいてください。

転職の手続きをする際に必要となる書類の一覧

転職の手続きをする際に必要となる書類
  • 退職時に返却が必要となるもの
  • 退職時に受け取るべき書類
  • 転職先へ提出する書類

転職手続きをする際に必要となる書類を、上記にように分けてご紹介していきます。

ご紹介している書類以外にも、会社によっては提出・返却が必要な書類があるかもしれませんので、確認してみてください。

では、それぞれについて確認していきましょう。

退職時に返却が必要となるもの

退職時に、会社へ返却が必要となるものは以下のとおりです。

  • 社員証
  • 名刺
  • 健康保険被保険者証
  • 通勤定期

上記はあくまで主要なものの例として掲載しています。上記以外に返却が必要な物品は忘れず返却してください。

その他、業務上取り扱った書類には社外秘のものもありますので、持ち出すことなく返却するか処分するようにしてください。

退職時に受け取るべき書類

退職時に、現職の会社から受け取るべき書類は以下のとおりです。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票

雇用保険被保険者証や年金手帳は、転職先の企業へ提出する必要がある書類なので、忘れずに受け取ってください。

また、年末調整を会社で行ってもらうために、源泉徴収票もしっかり受け取りましょう。

源泉徴収票については以下の記事でも解説しています。詳しく知りたい場合は参考にしてみてください。

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転職先へ提出する書類

入社手続きに伴い、転職先の企業へ提出すべき書類は以下のとおりです。

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 扶養控除等申告書
  • 給与振込先届出書
  • 健康保険被扶養者(異動)届(扶養家族がいる場合)
  • 源泉徴収票

提出すべき書類は転職先の企業から指示されますので、指示に従い漏れることなく提出してください。

なお雇用保険被保険者証について、別の記事で詳しく解説しています。

失業保険の給付にも必要なので、気になる場合は以下の記事もチェックしてみてください。

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転職の際に必要となる主な公的手続き

転職の際に必要となる主な公的手続き
  • 保険の切り替え手続き
  • 年金の変更手続き
  • 確定拠出年金はiDeCoに移管する
  • 住民税の支払い
  • 小さなお子さんがいるなら保育園の手続き

公的な手続きは、退職後14日以内に再就職しない方が主な対象となり、上記のような手続きが必要となります。

それぞれについて、以下で詳しく解説していきますね。

保険の切り替え手続き

退職すると企業の健康保険から外れるので、健康保険を変更する手続きが必要となります。

健康保険の変更手続きは以下の3パターンとなるので、該当するパターンの手続きを行ってください。

手続きのパターン手続きの概要
加入していた健康保険の任意継続これまで加入していた保険に継続して加入するパターン。

退職した日の翌日から20日以内に申請する。

国民健康保険へ加入するフリーランスや自営業者が入る保険。

退職日の翌日から14日以内に居住している市区町村の役所で手続きを行う。

家族が入っている健康保険の扶養に入る家族が入っている健康保険の被扶養者になるパターン。

以下の条件を満たすことで、家族の会社を通して加入できる。

<被扶養者となる条件>

  • 被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族
  • 年収130万円未満(60歳以上や一定の障害者は180万円未満)であること
  • 被保険者の年間収入の2分の1未満であること

参考:全国健康保険協会

年金の変更手続き

退職することで、年金を自分で支払うための手続きが必要です。以下の2パターンへの種別変更の手続きを行います。

年金の種別手続きの概要
第1号被保険者

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者の方

出典:日本年金機構

退職日の翌日から14日以内に居住している市区町村の役所で手続きを行う。

第3号被保険者

第2号被保険者(※)に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方

出典:日本年金機構

配偶者の勤務先を通して手続きを行う。

※第2号被保険者とは
厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方。
ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。

出典:日本年金機構

確定拠出年金はiDeCoに移管する

転職先の企業に企業型確定拠出年金(企業型DC)があるかないかによって、手続きが異なります。

転職先の企業に企業型DCがあれば継続して利用できますが、ない場合は個人型確定拠出年金(iDeCo)に移管する必要があります。

以下のとおり整理してみたので、参考にしてみてください。

企業型DCの有無手続きの概要
企業型DC 有り転職先の担当者に、前職で企業型DCに加入していたことを伝え、移管手続きを行う。
企業型DC 無しiDeCoの口座を開設し、企業型DCの金融機関に対して企業型DCに加入していたことを伝えて移管手続きを行う。

転職時の確定拠出年金の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

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住民税の支払い

住民税の支払いは、退職する月によって支払い方法が異なります。具体的には、以下のとおり。

  • 退職月が6月〜12月:退職月分までの住民税が天引き
  • 退職月が1月〜5月:退職月に5月までの住民税が天引き

1月〜5月の時期に退職する場合は、住民税が一気に引かれますので特に注意が必要です。

転職時の住民税の支払いについても、詳細な記事を用意していますので参考にしてみてください。

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小さなお子さんがいるなら保育園の手続き

小さなお子さんがいらっしゃるなら、転職に伴い保育園を継続する手続きが必要です。

転職先が決まっているかによって手続きが異なるので、以下のとおり整理して把握しておいてください。

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転職先書類手続き
決まっている
  • 変更届
  • 子どものための教育・保育給付認定・
    変更申請書
  • 求職活動状況申告書
  • 離職証明書
  • 就労(予定)証明書

 

退職が決まり次第、
必要書類を各自治体に提出。
猶予期間※終了の2週間前を目安に、
就労(予定)証明書を提出。

※猶予期間とは
退職後、保育園を継続できる
一定の期間。
自治体によって、1~3ヶ月を
目安に設定されている。
決まっていない
  • 変更届
  • 子どものための教育・保育給付認定・
    変更申請書
  • 離職証明書
  • 就労(予定)証明書
退職が決まり次第、
必要書類を各自治体に提出。

転職の手続きをスムーズに進めるための3つのコツ

転職の手続きをスムーズに進めるための3つのコツ
  1. スケジュールを把握する
  2. やるべきことを書き出して一覧にする
  3. チェックリストを作成して管理する

転職に伴って、実施すべき手続きをスムーズに進めるためのコツをご紹介していきます。

実施すべき手続きはたくさんあるので、上記のコツを参考にしつつ、滞りなく進めていただけたらと思います。

スケジュールを把握する

転職全体のスケジュールを見える化して、どんな手続きが必要になるのか把握しておいてください。

手帳に転職が決まった後の退職・入社のスケジュールを書き込んでおき、いつまでにどんな手続きを進めるのか整理しておくのがおすすめです。

スマホのスケジュールアプリを使って管理する方法もあるため、管理しやすい方法を選んでみてください。

honda
honda
スケジュール管理やタスク管理のアプリも充実しており、私も使用しています。

いつでもスマホ一つで確認できるのでおすすめですよ!

やるべきことを書き出して一覧にする

スケジュールを見える化したら、今度はやるべきことを書き出して一覧にすることで、漏れを防ぎましょう

やるべき手続きはたくさんあります。書き出しておかないと、漏れるだけでなく「提出期限に間に合わない…」なんてことにもなりかねません。

何をやるべきなのか一覧にし、スケジュール帳に書き込んでおくと、スケジュールとタスクを同時に管理できるのでおすすめです。

honda
honda
やるべきことを書き出すことで、頭の整理にもなります。細かいことも書き出してみてください。

チェックリストを作成して管理する

書き出したやるべきことの一覧をチェックリストにすると、より管理がしやすいです。

チェックリストは一から作る必要はなく、すでに書き出した一覧にチェックボックスを付けるだけで大丈夫です。

実施した手続きに自分でチェックを付けて行けば、抜け漏れの防止につながりますよ。

転職の際に必要となる手続きの主なQ&A

ここでは、転職の際に必要となる手続きに関して、よくある質問とその回答をまとめました。

ハローワークでの手続きは必要なの?

退職後、14日以内に転職しない場合は、ハローワークで雇用保険の給付手続きにより、失業給付金が受け取れます

ただし自己都合での退職の場合、給付されるまでの待機期間が約3ヶ月ほどあります。そのため、転職先を決めた方が早いかもしれません。

役所でやらなきゃいけない手続きについて教えて!

退職してすぐに転職せず、15日以上の期間を空けて新しい職場を探す場合、居住している市区町村の役所で国民健康保険に切り替える手続きが必要です。

また引越しを伴う場合は、住民票の転出・転入の手続き、印鑑登録の手続きなどが必要です。

転職の手続きを事前に把握して効率的に進めよう!

本記事のまとめ
  • 2ヶ月前を目安に退職の意思を伝える
  • 退職時に受け取る書類や返却する物品は忘れずに対応する
  • 転職先に提出する書類は、漏れなく期限までに提出する
  • 退職後14日以内に転職をしない場合、公的な手続きが必要となる
  • 転職の手続きをスムーズに進めるコツは、スケジュール管理とタスク管理

転職が決まったあとは、現職を退職するための手続きや転職先への入社手続きなど、やるべきことが複数あります。

全体のスケジュールを把握しつつ、やるべきことを明確にして、漏れなく手続きを進めていきましょう

また転職先に提出する書類だけでなく、退職する企業へ返却する物品などもあります。事前に把握しておき、返却漏れがないように注意してください。

本記事が転職の手続きの参考になれば幸いです。